タックス・ヘイヴン - [ Tax haven ] とは？
タックス・ヘイヴン (英：tax haven、仏：paradis fiscal) とは、税金が免除される、もしくは著しく軽減される国・地域を指す。和訳から「租税回避地」とも呼ばれる。
ヘイヴン(haven)は「避難所」の意。よくある間違いであるが、タックス・ヘブン（heaven：「税金天国」）ではない。ただし、フランス語では、paradis（天国、極楽）という言葉が用いられる。
タックス・ヘイヴン [ Tax haven ] の起源
タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。したがってタックス・ヘイヴン税制が適用される業種は、本来は物流セクターであった。
タックス・ヘイヴン [ Tax haven ] の課題
国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置が設けられることは珍しいことではない。しかし、タックス・ヘイヴンといえば、通常は、ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されることを想定したような、それ自体は特に見るべき産業のない島国が想定される。そして、現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗しようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。
ページトップ - [ Page top ]
タックス・ヘイヴン [ Tax haven ] の定義
OECDは、「金融・サービス等の活動から生じる所得に対して無税としている又は名目的にしか課税していないこと」かつ、下記のいずれか一つでも該当する非加盟国・地域を「タックス・ヘイブン」として認定している。
- 他国と実効的な情報交換を行っていないこと。
- 税制や税務執行につき透明性が欠如していること。
- 誘致される金融・サービス等の活動について、自国・地域において実質的な活動がなされることを要求していないこと。
日本のタックス・ヘイブン対策税制
租税特別措置法において、法人税の実効税率が25%以下となる国や地域を、事実上タックス・ヘイブンと認定している。
主なタックス・ヘイヴン
アンドラ、リベリア、リヒテンシュタイン、マーシャル諸島、モナコ、ナウル、バヌアツ、アンギラ（英）、アンティグア・バーブーダ、アルバ（蘭）、バハマ、バルバドス、ベリーズ、パナマ、ヴァージン諸島（英）、ドミニカ国、グレナダ、モンセラット（英）、アンティル（蘭）、セント・クリストファー・ネイヴィース、セント・ルシア、セント・ビンセント及びグレナディーン諸島、タークス諸島・カイコス諸島（英）、ヴァージン諸島（米）、クック諸島（ニュージーランド）、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ（ニュージーランド）、サモア、トンガ、バヌアツ、アンドラ、ジブラルタル（英）、ガーンジー（英）、マン島（英）、ジャージー（英）、リヒテンシュタイン、モナコ、バーミューダ諸島、ケイマン諸島（英）、サンマリノ、マルタ、キプロス、モーリシャス
ページトップ - [ Page top ]
